2018/09/01
サクラ通信 2018年第1号 ～自社株の納税猶予制度～
サクラ通信 2018年第1号です。
2018年4月1日、中小企業の経営者が保有する
自社株の納税猶予制度が大きく改善されました。
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・ 対象範囲が広がり、後継者の納税負担ゼロに
・ 5年間の雇用維持要件が実質撤廃され、納税
猶予の打切リスクが最小化
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10年間限定の特例制度であり、2023年3月31日
までに特例承認計画を各都道府県庁に提出する
必要があります。
国内企業の98%を占める中小企業の円滑な事業
承継を進めるため、国も動いてくれています。
ぜひご検討下さい。
