岡山の保険事務所、企業防衛対策、退職金準備、事業承継対策、相続対策、資産運用

従業員の退職金同様、役員退職金も損金算入することが認められていますが、金額が高額であるため、下記の条件等が必要となります。役員退職金を損金算入する場合、事前に顧問税理士様にご確認願います。

1. 役員退職金規定を作成すること
2. 株主総会の承認を得ること （議事録必要）
3. 役員退職金を実際に支払うこと
4. 代表取締役の場合、代表取締役の業務から引退すること
5. 代表取締役の場合、登記を取締役に変更すること
6. 代表取締役の場合、報酬月額を1/2未満に引き下げること